特許の申請

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特許申請を工夫することで重要なことは、特許権の権利範囲を広くとることである。 特許権の権利の範囲は、特許申請の際の特許請求の範囲(クレーム)と呼ばれる項目の部分に記載されたことが権利範囲となる。この特許請求の範囲は、特許申請の申請時点以上には広げることはできない。むしろ、権利範囲狭めることしかできない。つまり、最初に権利範囲をあまり絞り込みすぎてしまうと権利化されたときには求める権利範囲よりも狭まってしまうことになる。 では具体的にどのようにすればよいのかを考える。それは上位概念を考えることである。例えば、家を例にする。屋根のある家と青い屋根の家では屋根のある家の方が上位概念である。特許申請をする技術において限定しなければ実現不可能なものでないならば上位概念で記載するべきである。

では、実際に特許申請の際にはどうすればいいのか。特許申請は個人や技術を開発した自社でも行うことが可能である。しかし、特許申請をするためには特許法や知的財産に関する知識だけでなく、特許申請を通すテクニックが必要である。そこで、特許事務所に特許申請を依頼する必要がある。個人や自社で行えば30万円、特許事務所に依頼すると100万円程度の費用がかかる。しかし、もすんなり通ることは20パーセント以下である。まず拒絶理由通知に対して補正を行ったり、意見書を提出したりということを複数回繰り返す。これを個人で行うことは困難であり、特許事務所に依頼することが現在の主流である。しかし、近縁、知的財産に関する意識が高まっており自社で行う企業も増えてきている。